フィリピン オンラインカジノ事業者徴税額前年比2.7倍│オンカジの評判

(出典:Play and Win MANILA

フィリピン財務省(DOF)は、1月26日、オンラインカジノ事業者からの2019年の徴税額が64億2,000万ペソ(約141億2,400万円)、前年の23億8,000万ペソから2.7倍に増加したと発表しました。

徴税額増加の背景

  • 労働ビザ
  • 営業免許の不保持
  • 付加価値税(VAT)
  • 所得税
  • 法人税

といった違法営業を行う中国人によるオンラインカジノ事業者が急増し、フィリピン政府が徴税や取り締まりに乗り出しました。

2019年11月フィリピン下院歳入委員会は、カジノ規制当局のフィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)が、オンラインカジノ事業者から徴税している2%のフランチャイズ税を5%に引き上げるとともに、60万ペソ以上の収入を得る事業者の従業員に対して、25%の個人所得税を課すことを規定する法案を承認。

2019年 徴収額の内訳
源泉徴収税

51億3,000万ペソ

所得税6億4,407万ペソ
付加価値税9,113万ペソ
印紙税8,111万ペソ
その他4億6,913万ペソ

フィリピンの民間調査会社ソーシャルウエザーステーションズ(SWS)が2019年12月に発表した調査(2019年9月時点)結果によると、オンラインカジノを中心にフィリピンで働く中国人が増加していることに関して、フィリピン国民の70%の人たちが懸念しているうち31%がとても懸念している39%がある程度懸念していると回答しました。

過去の徴税額
2019年1〜8月16億3,000万ペソ
(約34億2,300万円)
2018年5億7,900万ペソ
2017年1億7,500万ペソ

(引用:JETRO


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