IR誘致に向けた東京のこれまでと今後│オンカジの評判

IR誘致に向けた東京のこれまでと今後

 

近年、日本には外国人観光客が急増しており、今後の観光産業発展を促すために日本でもIRの必要性が問われている中、
2016年12月にIR推進法が成立し、2020年1月20日(月)に召集され、初の会合が行われました。

 

ですが、このIR(統合型リゾート)施設をめぐり、贈賄容疑で逮捕された秋元司衆議院議員の汚職事件が現在大きく報じられており、
「IR=カジノ」という固定概念を持ってしまっている人は多いのではないでしょうか?

 

IR=カジノではない!

”IR開業”はカジノ解禁を含むことが前提になっているため、カジノメインで論じられることが多いですが、
実は、IRは「統合型リゾート」を意味する用語というだけで “カジノ”だけを意味するものではありません。

 

現在海外で運営されているIRにはカジノだけではなく、

・ホテル
・商業施設(ショッピングモール)
・レストラン
・劇場
・映画館
・アミューズメントパーク
・スポーツ施設
・温浴施設

など、様々な業態が一体となった複合観光集客施設として運営されています。
有名どころでいうと、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」やラスベガスの「ラスベガス・コンベンション・センター」などがあり、どれも世界的にも人気の観光スポットへと発展しています。

 

シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ

 

そうした中現在日本の地方都市は、人口の減少や少子高齢化の過疎化が進んでおり、日本経済も全体的に停滞気味。

この状態を抜け出す起爆剤として、日本でもIRを開業すれば多くの外国人観光客が日本を訪れ、IRに併設される宿泊施設や劇場などのエンターテインメントを始め、飲食業などの活性化が期待できる上、アクセスするための鉄道やバスといった公共交通のインフラ整備も進み、あらゆる面での経済効果が期待できます。

IR誘致に向けた東京のこれまで

ですが、IRの建前では、あくまでも外国人観光客がターゲット。
そのため、政府では、「外国人観光客が足を向けにくい地方都市よりも、東京・大阪といった大都市圏に開設するべきなのでは?」という空気になっているそうです。
これに関しては東京は以前から対策をとっていました。

 

以前都知事に就任していた石原慎太郎がIR議論が本格化する前から東京都の調査費として年間1000万円の予算をつけており、2002年には都庁の展望室でカジノのプレイベントを実施。
その後、東京都はお台場の近くにカジノ用地を確保し、カジノ開設の火付け役として注目を浴びていました。

 

 

その後、都知事を辞任。東京都のカジノ開設の方針は、後任の猪瀬直樹元都知事に引き継がれることに。

しかし、2014年に就任した舛添要一都知事は、カジノ開設に消極的な姿勢をとり、計画は中々進まず、2016年に就任した小池百合子現都知事もIRに対し、言及することはほとんどありませんでしたが、2019年頃からIRに関する発言をするように。

更に、小池都知事は、IR誘致をにおわせる発言も。

誘致を断念する地域が多い中・・・

東京都以外にも誘致に積極的な都市も多く、各地で誘致合戦が繰り広げられる中、現役の国会議員が贈賄容疑で逮捕されるという前代未聞の事件が起きてしまいます。

これを受けて、誘致を目指していた千葉市はIR誘致の断念を表明。他の自治体も誘致に対し、撤退の動きを見せています。

 

その一方、東京都はカジノ開設への意欲を絶やしていません。
その背景として、2020年に開催される東京五輪が関係されています。
東京五輪にプラスしてIRが開設されることが決まった場合、東京にはこれまで以上に多くの外国人観光客が訪れることが予測されます。

そうした事情を踏まえると、東京都は五輪開催までにIRを開設したいと考えていても不思議ではありません。

東京都、どう決断する?

今後、国会でIRの是非を問う議論が本格化すると予想されていますが、現職国会議員の逮捕もあって激しい議論になることは間違いありません。

 

そして、仮に熟議の末に東京にカジノが開設されることが決まっても、五輪開催までには到底間に合わないので、急いで決断をする必要はないですが、IRが開設された場合、付近の住民は地域の治安や街の衛生面が気になるかと思いますので、観光振興や経済活性化という観点だけではなく、多角的に考え、議論することが望まれています。


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