IR汚職事件 維新・下地議員100万円受領│オンカジの評判

IR汚職事件 維新・下地議員100万円受領

収賄、まず一人が認めた

日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金を配ったと供述した5人の国会議員のうち、日本維新の会の下地幹郎衆院議員(比例九州)は6日、那覇市おもろまちの事務所で会見を開き、中国のカジノ企業からの闇献金100万円の受領を認めました。

議員辞職については「私一人では決断できない。後援会長などと相談し決断したい」と述べています。

また、下地議員は「201710月の衆院選中に選挙資金として紺野昌彦容疑者から事務所職員が100万円を受け取った。領収書を渡そうとしたが、紺野氏がいらないと異常なまでに固辞したため作成していない。政治資金収支報告書の記載も漏れた。透明性が保たれなかったことを深く反省する。」と述べています。

出典:朝日新聞デジタル

 

下地氏の経歴

1996年 衆院選で自民党公認で初当選

2005年 自民党を離党し、同年の衆院選は無所属

2009年 国民新党から出馬して当選

2012年 民主党野田内閣で郵政民営化・防災担当相に就任

                 県関係で3人目の閣僚となった。

現在は、6期目で県総支部の代表を務める。

 

政治資金規制法は外国人、外国法人からの献金、寄付金の受領を禁止しています。

関係者によりますと、500ドットコムの社顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、衆院議員秋元司容疑者(48)に現金300万円を渡した179月と同じ頃、国会議員5人に各約100万円を渡したと供述しているとのことです。

中国企業側が100万円を提供したとされる5人の衆院議員は、下地議員のほか、

  • 自民党 宮崎政久法務政務官(比例九州)
  • 岩屋毅前防衛相(大分3区)
  • 中村裕之元文部科学政務官(北海道4区)
  • 船橋利実氏(比例北海道)

このうち宮崎議員、船橋議員は容疑を否認しています。

 

一方で岩屋議員、中村議員は下記のように述べています。

当時、中国企業と組んで北海道留寿都村でカジノ事業を目論んでいた札幌市内の観光会社から、

中村議員に200万円の資金提供があり、そのうち100万円が中村議員を通じて岩屋議員に寄付された。

観光会社側からの資金は中国企業が用意したのでは?』

中村議員:適法な政治資金。中国企業のお金があった場合には返金する

岩屋議員:中国企業側から資金を受け取った事実は断じてない

と主張しています。

 

IRの今後

立憲民主、国民民主などの野党は7日午前、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件の真相やIR整備の課題点を洗い出し、20日召集予定の通常国会で安倍晋三首相らに見解を正す考えで「カジノ問題追及本部」の初会合を国会内で開きました。

本部長を務める立民の大串博志幹事長代理は「事件の真相を見極めながら、IRは日本に必要ないという声を上げていきたい」と語りました。

 

汚職事件をきっかけに、国民や政治家の中でIRに対する見方が厳しくなっているのは事実です。

しかし、それでもIRを推進し、実現させたいという意見も見受けられます。

菅官房長官は汚職事件について、「捜査対象となっている中国企業はIRの実績もなく、現実的な話としてどうだったのかと首をかしげざるをえない。IR以前の問題ではないか」と指摘し、贈賄側の中国企業が、日本へ参入するのは現実的ではなかったという認識を示しました。

 

また、「IRの必要性は、これまで、さまざまな議論を積み重ねており、引き続き、できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、しっかり準備を進めていきたい」と述べ、当初の予定どおりIRの整備を進めていく考えを強調しました。


汚職事件以来、IRに対する様々な意見が飛び交うようになりました。カジノ実現のために設置された「カジノ管理委員会」と、それを止める「カジノ問題追求本部」。IRは今後、どちらへ進んでいくのでしょう。

 

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