カジノ所得への課税、税制大綱明記見送られる│オンカジの評判

カジノ所得への課税、税制大綱明記見送られる

カジノ所得 課税措置を検討

12日、自民・公明両党の税制調査会は税制改定大綱を決定しました。

そこでは、IR(統合型リゾート)の設置に向けてカジノ所得に対する課税措置が話し合われましたが、自民党内などからの強い反対論により来年度の明記は見送られました。

本来カジノを含めた賭博(競馬など他の娯楽)で得られた収入は、一時所得として課税対象とみなされます。一時所得の特別控除が最高で50万円のため、所得(勝ち分)が50万円を超える場合は確定申告を行う必要があるのです。

そのため、財務省はIRにおけるカジノでの客の勝ち分を所得とみなし、課税する方針を示していました。

財務省提示 課税案

財務省が示した課税案は以下の通りです。

  • 日本人客について

マイナンバーカードによって個人の全ての賭けの履歴を記録し、勝ち金(チップの購入額と換金額の差)を一時所得として申告させた後に課税する。

  • 海外からの客について

所得にたいして源泉徴収する(後日の税務調査が困難なため)。

自民党内など

前述した財務省案について、自民党内などからは「事業者の事務負担が重くなり、日本のカジノへの投資意欲を萎縮させかねない」などの反対論が出されました。

そのため、今回決定した来年度の税制改正大綱への明記は見送られ、課税措置については引き続き検討していくことになりました。

これはカジノを利用した際の所得に関わる重要な事項ですから、今後もチェックは必至ですね。

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