横浜市、IR誘致 住民投票のための署名受任者1.3万人集まる│オンカジの評判

横浜市、IR誘致 住民投票のための署名受任者1.3万人集まる

IR誘致 住民投票ハードル高いか

11日、横浜では誘致に反対する団体が会見を開き、IR(統合型リゾート)誘致の是非を決める住民投票の実施に必要な署名集めに協力する受任者が、およそ1万2800人に達したことを発表しました。

横浜市における住民投票は約6万人の署名が必要とされています。そのため、今回集められたとする受任者が1人につき約5人署名を集めることができれば、住民投票に向けた条例の制定を請求できると思われます。

9月に行われた朝日新聞横浜市民調査では、誘致反対派が64%、賛成の26%という結果が得られました(※グラフの値はおおよそです)。反対派の主な理由としては、57%が「治安が悪くなる」、26%が「ギャンブル依存症の人が増える」でした。

やはり、横浜市民においては前述した項目が懸念されているようです。

また、誘致に関連して林横浜市長に対するリコール(解職請求)の動きも出始めています。横浜市においては約50万人の署名でリコールが成立するため、誘致反対派の団体はそちらも目指したいとしているようです。

しかし、署名活動は受任者が実施し、開始から2ヵ月間で完了しなければなりません。そのこともあり、住民投票の実現は依然ハードルが高く思われます。

横浜市IR誘致賛成派は

前項で触れたように、IR誘致反対派の動きが大きく取り上げられていますが、もちろん横浜市にも賛成派が多く存在します。賛成派の主な意見としては、「経済が活性化する」「市の税収が増える」です。

IR誘致の成功例として広く知られているのが、シンガポールです。同国はIR誘致後にインバウンド観光客数や年間観光収入を大きく向上させました。

そのことからも分かるように、IR誘致によってもたらされる恩恵は観光収入の拡大だけでなく、設備投資や雇用の面にも影響を与えるとされています。

これから横浜市へのIR設置に関するニュースは見逃せませんね。

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