カジノでの所得が源泉徴収の対象に?!│オンカジの評判

カジノでの所得が源泉徴収の対象に?!

与党による2020年度税制改正に向けある議論の検討が本格化しています。
その内容とは「海外から訪れた利用客が国内のカジノで得た所得を源泉徴収の対象にしよう!」というもの。

この記事ではなぜ、このような議論が行われているのか
そしてこの議論に関して現時点で把握出来ている情報をお伝え致します!

IR(統合型リゾート)誘致に向けた方策!

この議論が行われている理由はIR(統合形リゾート)が関係しているのだそうです。

IR(統合形リゾート)とは簡単に説明すると、ホテルやショッピングモールなどの商施設、ホテルや温泉施設などが一体となった複合観光集客施設のことを指します。

そしてこのIRには現在日本では禁止されているカジノも観光振興策の一環として含まれ、2021年以降に横浜市大阪府・福岡市など最大3カ所で認可される見通しとなっており、既に各自治体が誘致を表明しています。

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カジノなどギャンブルで得た利益は「一時所得」として扱われ、その中でもカジノの場合はゲームをする為に購入するチップの代金と、退場時にチップを換金した払い戻し金の差額が課税対象となるが、利用記録がない場合、カジノ内で知人同士でのチップの受け渡しなどを行い、利益がなかったように見せかける「課税逃れ」が発生する可能性があります。
それを防ぐ為に政府が考え、導入を検討しているのが今回の方策となります。

具体案は・・・?

今回の方策に対して、最も気になるのがその方法。
現在、具体案として挙げられているのが「カジノ事業者との連携」です!

簡単に説明すると・・・

”政府はカジノ事業者に対し、利用客のチップの購入履歴やゲームでどのくらい勝ち、どのくらい負けたか、またいくら換金したかなどを詳細に記録・保管し利用者に対しての課税漏れを防ぐ”

というもの。
また、訪日客はすぐに出国してしまうと税務調査が出来ない・・・となってしまう可能性も十分にあることから、今回導入を検討する流れになったとのこと!

カジノ事業者と密に連携を取ることができれば課税漏れや課税逃れを防ぐことが出来そうですね!!

最終決定はいつ・・・?

この方策に対してはまだ最終的な決定はされていませんが、与党は20年度税制改正案にこの方策に対しての方向性を盛り込み、検討していくとのことです。

IRの誘致に向けた動きが活発化してきて目が離せないですが、この問題にも今後目が離せませんね!!


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